自社に合った助成金・補助金を探す
「人を雇う」「パートを正社員にする」「社員に研修を受けさせる」「育児・介護と仕事の両立を支える」――こうした取組には、国(厚生労働省)の助成金が使える場合があります。
助成金は種類が多く、要件も細かいため、「自社が対象になるのか分からない」というお声をよくいただきます。このページでは、目的別に主な助成金を整理し、公的な検索ツールへのリンクを用意しました。まずは目的から候補を絞り、受給できるかどうかは当事務所が確認いたします。
なお、助成金の多くは、取組を始める前に計画書の提出が必要です。「やってから探す」では間に合わないことがありますので、取組の検討段階でご相談ください。
探し方(3ステップ)
ステップ1:下の「目的別一覧」で、自社の取組に近いものを探す
ステップ2:厚生労働省の「雇用関係助成金検索ツール」で、取組内容・対象者から候補を絞る
ステップ3:候補が見つかったら、当事務所へお問合せください。要件・期限・必要書類を確認し、申請までの進め方をご案内します
設備投資やIT導入、販路開拓などの「補助金」を探す場合は、中小企業庁の「ミラサポplus」で公募スケジュールを確認できます。これらは後述のとおり、連携する専門家と対応いたします。
目的別一覧(厚生労働省の助成金が中心)
金額は令和8年度・中小企業の場合の主な目安です。年度や要件で変わりますので、最新の支給要領・パンフレットで必ずご確認ください。対応欄の「当事務所」は当事務所が直接サポートするもの、「連携」は行政書士・中小企業診断士等の専門家と連携して対応するものです。
【人を雇い入れる】特定求職者雇用開発助成金/トライアル雇用助成金
特定求職者:1人60万~240万円(対象者による)。トライアル:月額最大4万円×最長3か月。いずれもハローワーク等の紹介による雇入れが条件。対応:当事務所
【パート・有期の方を正社員にする/処遇を改善する】キャリアアップ助成金
正社員化コース:1人最大80万円。転換の前日までにキャリアアップ計画の提出が必要。対応:当事務所
【社員に研修・訓練を受けさせる】人材開発支援助成金
訓練経費の助成+訓練中の賃金助成。訓練開始前に計画届が必要。対応:当事務所
【育児・介護と仕事の両立を支える】両立支援等助成金
育児休業・介護休業の取得や職場復帰の支援に対する助成。男性の育休取得も対象コースあり。対応:当事務所
【高齢者・障害者の雇用を進める】65歳超雇用推進助成金/障害者雇用関係の助成金
定年引上げ・継続雇用制度の導入、障害者の職場定着支援など。対応:当事務所
【業績悪化でも雇用を維持する】雇用調整助成金
休業・教育訓練・出向により雇用を維持する場合の助成。事前の計画届が必要。対応:当事務所
【賃上げと設備投資をあわせて行う】業務改善助成金
事業場内最低賃金の引上げと生産性向上の設備投資を支援。交付決定前の発注・契約は対象外。対応:連携
【残業削減・勤務間インターバル等の働き方改革】働き方改革推進支援助成金
労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進等の取組を支援。年度ごとに申請期限あり。対応:当事務所/連携
【設備投資・IT導入・販路開拓・新事業・事業承継】ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、小規模事業者持続化補助金、省力化投資補助金、事業承継・M&A補助金 等(経済産業省系)
公募制で、事業計画の策定が前提。公募スケジュールはミラサポplusで確認可能。対応:連携
専門家との連携について
助成金・補助金の中には、社会保険労務士の業務範囲を超え、行政書士(許認可・各種申請書類の作成等)や中小企業診断士(事業計画の策定・経営支援等)のサポート業務にあたるものがあります。
当事務所では、そうした制度については無理に単独で扱わず、連携している専門家と役割を分担して対応いたします。「どの専門家に頼めばよいか分から ない」という場合も、まず当事務所にご相談ください。内容を確認のうえ、適切な専門家をご紹介・連携いたします。
当事務所が直接サポートするのは、厚生労働省の雇用関係助成金を中心とした、雇用・労務に関する制度です。要件の確認、計画書・申請書の作成支援、提出代行まで対応いたします。
ご利用にあたっての注意
・雇用関係助成金は、原則として雇用保険の適用事業所であることが前提です。
・多くの助成金は、取組の前に計画書等の提出が必要です。期限を過ぎると、理由を問わず受給できない場合があります。
・補助金は、交付決定前に発注・契約した経費は原則として対象になりません。
・制度の内容・金額・期限は年度の途中で見直されることがあります。申請前に、必ず最新の公募要領・支給要領をご確認ください。
・このページの情報は一般的なご案内です。受給の可否は、個別の要件確認のうえで判断いたします。
当事務所のサポートの流れ
1. HPの「お問合せ」からご連絡ください(取組の内容をお知らせください)
2. 対象になりそうな制度と要件、期限を確認し、結果をご連絡します
3. 計画書の作成・提出から取組の実施、支給申請までをサポートします
4. 支給決定後も、次に使える制度がないか継続的にご案内します
助成金支援は別途報酬となります。継続的に顧問契約をいただいている事業所様は、基礎情報の確認が済んでいるため、手続きを円滑に進められます。
お問合せへの案内
「自社が対象になるか知りたい」「取組を始める前に確認したい」という方は、HPの「お問合せ」からご連絡ください。ご相談内容を把握し、資料等を用意したうえでお打合せの時間を設定させていただきます。
出典リンク
厚生労働省「雇用関係助成金検索ツール」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html
経済産業省 中小企業庁「ミラサポplus」:https://mirasapo-plus.go.jp/